SDGs/企業の社会的責任 SDGs/CSR

社会への取り組み
当社は、道路整備をはじめ幅広い事業分野で地域社会の基盤づくりに貢献するだけでなく、責任ある企業市民として様々な社会貢献活動を通じて地域住民との信頼と絆をより一層深め、「社会に貢献し信頼される会社」を目指しています。
社会経済の要請に応える都市基盤の構築
社会インフラの整備を託されている当社は、空港や高速道路や一般国道等の維持修繕工事を行っています。
工事の際に発生するAs混合物廃材のリサイクルや路盤材としての再利用を積極的に行い、3Rの循環型社会に貢献しています。
また、ICT技術の活用(情報化施工)により生産性と品質の向上に取り組んでいます。
北海道の空港施設内の油漏れ事故による空港機能の停止等に備え、空港運営会社 にオイルスポンジを無償提供しています。
長寿命のインフラ追求
高速道路の床版補修工事や、地震に強い街づくりのための無電柱化工事(電線共同溝)や水道管の耐震化工事に取り組んでいます。
産学共同研究として「アスファルト舗装発生材の再生利用の高度化に関する研究 (日本大学他)」や「地方自治体の道路維持管理業務を支援する新たなシステム開発 (北見工業大学・東京農業大学)」に取り組み、社会実装を実現しました。(北海道千歳市が導入)
「ACTUS&PSSⅡ」のページへ現場において建機などのアイドリングストップや騒音発生、振動の抑制を目指すとともに再生可能エネルギーの利用拡大を推進します。
安心安全を支える防災技術の提供
BCPマニュアルに基づき国土交通省(関東地方整備局・近畿地方整備局・中部地方整備局)の災害時の基礎的事業継続力認定登録を維持し、緊急時に対応できる体制を構築しています。
継続して取組んでいるボランティア活動
【本社・東京支店】
港区アドプト・プログラムに取り組んでいます
当社本社・東京支店では、平成15年に施工を担当した本社・東京支店事務所近隣の港区特別区道1135号線において、平成19年度より東京都港区との間で「アドプト・プログラム協定」を締結し、道路清掃のボランティア活動を「港区アドプト・プログラム」として取り組んでおります。活動は、毎月第二金曜日に本社・東京支店の役職員が朝8時30分から30分程度特別区道1135号線のゴミ拾いや植樹升の草取り等を行っています。これまでの継続的な活動が認められ平成22年10月にサインボードを設置していただき、さらに平成25年10月には「港区景観街づくり賞特別賞」、令和5年3月には港区芝浦港南地区総合支所より地域の環境美化に貢献したとして「令和4年度感謝状」をいただいております。当社では今後とも地域のお役に立てるよう活動を継続してまいります。
港区アドプト・プログラム
【北海道支店】
ボランティアサポートプログラム「陸の玄関口花ロード」に取り組んでいます
弊社北海道支店千歳営業所では、平成21年4月から千歳市、北海道開発局札幌開発建設部との間で協定を結び、ボランティアサポートプログラム「陸の玄関口花ロード」として、JR千歳駅前通り(国道337号線)の美化・清掃活動に取り組んでいます。活動内容としては、5月~11月の間は始めに花壇・植樹升にベゴニアの苗を植え、その後は毎月1回花壇の草取り、歩道の清掃活動を行います。11月には花壇のベゴニアを撤去・回収や植樹升の落ち葉などのごみ拾いを行います。冬場の活動として、平成22年12月から毎年、凍結路面の転倒防止用砕石「スベRUNベ砂(すべらんべさ)」を千歳駅前通り振興会に寄贈し、歩道に散布していただいております。
札幌工業高校のグラウンドを情報化施工で整備しています
弊社北海道支店千歳営業所では、平成27年からボランティア活動として札幌工業高校のグランウンド整備を行っています。野球場、サッカー場、陸上トラックを含めた約1万3000㎡の整備をモーターグレーダー、ブルドーザー、タイヤローラー、コンバインドローラー、タイヤショベル等の機械を持ち込み、マシンコントロールを使った情報化施工により整備を行います。

【名古屋支店】
「マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知」コース沿道の一斉清掃活動に取り組んでいます
当社名古屋支店では、毎年3月に開催される「マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知」に先立って行われるマラソンコースの一斉清掃活動に参加しています。この活動は国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所が主催し、ボランティアサポートプログラムの実施団体、一般のボランティアの方々が参加して、マラソンコースのうち名古屋国道事務所が管理する区間(国道19号及び国道22号)の歩道部分を主に清掃するものです。
災害支援ボランティア活動
令和6年能登半島地震の被災地に緊急支援物資を提供しました
(2024年1月10日-11日)
2024年1月10日(水)、当社は1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被災した石川県七尾市に緊急支援物資を輸送しました。 当社の災害時等のBCP活動の取り組みとして、従業員全員に対し配付している非常用持出袋の収納物のうちモバイルバッテリー70個を従業員から緊急に取り寄せ、災害用備蓄用品からは飲料水(500ml:220本、2l:250本)、非常用食料(アルファ化米:100食、レトルトスープ:100食、パックご飯:50食)カイロ(480個)、トイレットペーパー(320ロール)、ブルーシート(70枚)を現時点で即応的なニーズが高い物資として受け入れ先にも相談の上選択し、ワゴン車に当該物資を積み込み役員・社員3名が直接輸送しました。当日は午前9時に本社を出発し、午後4時過ぎに搬入先である七尾市役所中央玄関に到着、派遣された3名から七尾市のスタッフの方々に緊急支援物資を手渡しました。

北海道胆振東部地震 厚真町災害支援ボランティア活動を行いました
(2018年9月11日-16日)
2018年9月6日未明、道内で初めての最大震度7が観測された胆振東部地震により、大きな被害を受けた厚真町には、毎年弊社の事業である「新千歳空港除雪」に重機オペレーターとして従事しておられる多くの(36名)の方がお住いになっており、震災発生から6日目の9月11日と16日の2回に分けて、支援物資受入窓口となっていた総合ケアセンターへ支援物資をお届けしお見舞いを致しました。
また9月28日、家財・災害ゴミ搬出作業等のボランティアへ、弊社社員5名、協力会社様(環境開発工業㈱)社員2名で1㎥フレコンパックと4tユニック2台、乗用車3台を使用した家財・災害ゴミ搬出のボランティアに参加いたしました。

ボランティア休暇制度
社員が自発的に無報酬で社会貢献活動を行う際、その活動に必要な期間について有給休暇を認めるボランティア休暇制度を設けています。
人とパートナーシップを重視したものづくり
当社は人的資本経営の積極的推進を中期経営計画の基本方針に掲げて「社員が健康で幸せになり、個々の成長を感じられる会社」・「働きやすく、やりがいの持てる魅力ある会社」を目指しています。
健康経営宣言
地崎道路株式会社は『繋がる道づくりは私たちの誇り 革新は私たちの使命』を経営理念に掲げ未来永劫に亘り、広く社会に貢献することを目指しています。そのためには従業員一人ひとりが働くことへの生きがいを感じ、笑顔で活き活きと働くことができる職場環境の形成と従業員の「健康」が重要であると考えます。主たる経営資源である従業員の健康保持・増進に取り組み、従業員の活力や生産性の向上、さらには組織の活性化、企業価値の向上を図ることをここに宣言します。
地崎道路株式会社
代表取締役社長 横平 聡
健康経営優良法人
健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を2021年度から5年連続で取得しています。

全国土木建築国民健康保険組合と協働して、ヘルスアップチャレンジ2025(健康事業所宣言)に取り組んでいます。
両立支援の取り組み
一般事業主行動計画を策定しています
地崎道路株式会社
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
妊娠中の職員及び子育てを行う職員の仕事と家庭生活との両立を支援し、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和6年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの 2年間
2.内容
<対策>
<対策>
女性活躍の取り組み
2021年に女性活躍に繋げる職場環境改善を推進する「SMILE ROAD」(女性部会)を発足させ、女性ならではの発想をもって活動を行っています。
「SMILE ROAD」のページへ
一般事業主行動計画を策定しています
地崎道路株式会社
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性社員が自己の能力を最大限に発揮し、より一層活躍出来る職場環境を目指し、下記の通り行動計画を策定する。
1.計画内容
<目標1>2027年までに女性技術者数を2倍にする
<目標2>女性管理職の中から次長級以上への人材登用の増加を目指す
2.計画期間
2022年4月1日~2027年3月31日
人材育成・従業員エンゲージメントの向上
新入社員が記念植樹を行っています
2023年から新入社員が入社記念植樹を行っています。入社年度、新入社員名を記載したプレートと共に新たな八重桜の若木を植樹し、植樹を行った社員たちが年次フォロー研修等で同センターを訪問した際に、若木の成長に自らの成長を重ね合わせつつ、同期の絆を深め相互扶助の精神を育むことでSDGs目標「15.陸の豊かさを守ろう」と「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組んでいます。
SDGsの推進
当社は経営基盤の強化を中期経営計画の基本方針に掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。
より広範なステークホルダーとの連携・協働によりSDGs目標を達成するために「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」(内閣府)、「北海道SDGs推進ネットワーク」、「関西SDGsプラットフォーム」に参加しています。





