MANAGEMENT SYSTEM

品質・環境・情報セキュリティ・労働安全衛生の4マネジメントシステムの認証を取得しております。
また大規模災害発生時においても重要業務の遂行への影響を最小限にとどめるべく、「事業継続計画(BCP)」を策定し地方整備局より認定を受けております。マネジメントシステムを通じた事業活動の継続的改善と、災害時における事業活動継続への取り組みにより、企業の社会的責任を着実に果たしてまりいます。

〔1〕品質への取り組み(品質マネジメントシステム ISO9001)

適用規格:JIS Q 9001:2015 ISO 9001:2015

当社は、お客様の満足する製品を提供すべく、ISO9001の認証を取得し「品質方針」に基づいて品質管理を行っております。

【品質方針】
技術力の標準化と組織の革新的な活動により全ての顧客及び利用者から評価を得られる製品を提供する。


この「品質方針」は、当社が施工する工事について社会のニーズに適合させるために実施する活動の品質保証目標であり、全ての品質保証活動はこの方針に基づいて行うものとする。

〔2〕環境への取り組み(環境マネジメントシステム ISO14001)

適用規格:JIS Q 14001:2015 ISO 14001:2015

当社は、ISO14001の認証を取得し、「環境方針」に基づいて、環境と調和した持続可能な循環型社会を目指した活動を推進しております。

【環境方針】
建設業としての事業活動が、環境影響に大きく関わっていることを認識し、環境と調和した持続可能な循環型社会を目指した活動を推進し、環境保全活動の継続的に改善を努める。


この「環境方針」はリデュース(削減・省資源化)・リユース(再利用)・リサイクル(再生資源化)を推進し、現場におけるCo2の排出量削減と、再生可能エネルギーを積極活用し、 周辺環境への配慮と生活環境の確保に努める。更に社会貢献活動等を通じて地球環境の保全に対し積極的に活動する事を推進する。

〔3〕情報セキュリティへの取り組み(情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001)

適用規格:JIS Q 27001:2023 ISO/IEC 27001:2022

当社は、お客様をはじめステークホルダーの信頼を得るべくISO/IEC27001の認証を取得し、「情報セキュリティ方針」に基づいて、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施しております。

【情報セキュリティ方針】
当社を取巻くあらゆる脅威から情報資産を守り、安全で適正な情報セキュリティ対策を実施します。


当社がお客様からお預かりした情報資産は漏えい、紛失、盗難が起きないよう管理いたします。また、お客様との契約上の要求事項に応え、当社従業員、協力業者には守秘義務を厳守させ、コンプライアンスを含む法令等を遵守します。

〔4〕労働安全衛生への取り組み(労働安全衛生マネジメントシステム ISO45001)

適用規格:JISQ45001:2018 ISO45001:2018

当社は、ISO45001の認証を取得し、「労働安全衛生方針」に基づいて労働災害の防止と安全快適な職場環境の形成を図っております。

【労働安全衛生方針】
人命尊重の基本理念を深く認識し、実効性のある安全衛生教育を実行し、企業の社会的責任を果たすと共に継続的な成長と安全管理体制の向上を目指す。


当社の「労働安全衛生方針」は、以下の重点防止災害の予防に積極的に取組み、無事故無災害を達成するための原点になるものである。

  • ① 建設機械・クレーン等災害
  • ② 墜落・転落・倒壊・崩壊災害
  • ③ 交通労働災害、公衆災害
  • ④ 不安全行動及び高年齢作業員の事故
  • ⑤ 熱中症及び感染症
  • ⑥ 過重労働等による健康障害
  • ⑦ 職業性疾病

〔5〕災害時における事業継続への取り組み(事業継続計画 BCP)

関東地方整備局 認定証

中部地方整備局 認定証   近畿地方整備局 認定証

東京都一斉帰宅抑制推進企業 認定証

当社は、首都直下型地震のような大規模は自然災害が発生し、ライフライン及び交通網の寸断等で、会社の業務、財産、人命及び社業遂行に損害、支障が起こった場合においても、重要業務の中断から可能な限り短い時間で事業を再開させるべく「事業継続計画(BCP)」を策定しております。 「事業継続に関する基本方針」に基づいて事業活動を継続し、建設会社としての社会的責任を果たしてまいります。

災害時における事業継続に関する基本方針

  • 1. 社員とその家族等の安全の確保
    災害発生時には、役職員とその家族、協力会社を含めた関係者の安全確保を第一とします。
  • 2. 施工中の工事現場における二次災害の防止と工事の早期再開
    施工中の工事現場において、土砂の崩壊、危険物の流出、火災の発生などに起因する二次災害の防止に努めるとともに、現場の早期再開を図ります。
  • 3. 災害時の緊急協定に対する速やかな対応
    お客様である各発注者との災害時の緊急協定に迅速、確実に対応し、近隣地域への貢献を積極的に行います。