SDGs/企業の社会的責任 SDGs/CSR

コーポレート・ガバナンス

当社は、目指すビジョン（将来像）「社会に貢献し信頼される会社・社員が健康で幸せになり個々の成長を感じられる会社・働きやすくやりがいの持てる魅力のある会社」を実現するために、透明性のある組織運営を行い公正で健全な経営体制を整備・構築することが重要であると認識しております。その為に社是（「和」「責任」「礼」）と経営理念（「繋がる道づくりは私たちの誇り革新は私たちの使命」）を経営の根幹に定め、全社員が誠実に果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで、社会の信頼に応えるよう努めてまいります。

コンプライアンス

グローバル化が進み激動する我が国の経済においては、企業倫理への取り組みが従来にも増して求められています。公共事業を主要業務とする当社は、「社会の公器」であるとことを強く認識するとともに「法令・社会規範の遵守」を基本とした公正で健全な経営体制を構築していくことが、企業の社会的責任の根幹であると考えています。その考えのもと、「経営者のコンプライアンス基本方針」に基づき「企業行動規範」定め、全ての役職員にコンプライアンスの浸透と徹底を図る「コンプライアンス経営」確立し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しています。

1.経営者のコンプライアンス基本方針

今日のわが国の経済は、市場開放や規制緩和政策などによって急速にグローバル化が進み、企業活動は自由度が高まる一方で自己責任が重視される状況にあります。このような中、法令違反や社会規範を犯す企業不祥事があとを絶たず、企業組織として法令遵守のみならず社会的責任や企業倫理への対応が従来にも増して求められています。
当社としては、これらの社会経済環境の変化と社会的要請に対し、公正で健全な経営の構築が必要であるものと考え、長期的な視野に立ち、自主的に適切な企業活動を促すため、コンプライアンスの浸透と徹底を図る「コンプライアンス経営」を目指します。
公共事業を担う当社は、仕事を通じて社会へ奉仕することから「社会の公器」であるとの認識のもと企業倫理や法規範、社会規範を含めた観点でコンプライアンスに取り組み、顧客と社会から高い信頼が得られるよう努めていきます。
この推進にあたっては、企業行動指針となる「企業行動規範」を定め、具体的な遵守事項については「コンプライアンス・マニュアル」を作成しました。こうした経営姿勢を役職員のひとりひとり自らが理解を深め、企業行動規範に従い企業倫理を実践することで、高い信頼を勝ち取り、企業価値の向上につなげていきたいと考えます。
今後とも、役職員の全てが社会へ奉仕する喜びと誇りを失うことなく、会社の恒久的発展を望むとともに、これを支える皆さんの大切な家族の幸せを切に願います。

2023年6月27日

地崎道路株式会社
代表取締役社長　横平聡

2.企業行動規範及び遵守事項と運用

（1）企業行動規範及び遵守事項

Ⅰ.　社会的使命
社会の要請に応えた企業活動に誠実に取り組み、良質かつ安全な建設生産物や商品及びサービスを適正価格で顧客に提供することで、経済社会の発展と国民生活の向上に貢献します。
Ⅱ.　公正かつ誠実な企業活動
法令及びその精神を遵守するとともに、社会から疑惑を招くような行為、社会の常識から逸脱するような行為は一切行いません。
Ⅲ.　人間の尊重
企業活動を担う「人」を大切にする企業として、人権、人格、個性を尊重するとともに快適で安全な職場環境を確保し、魅力ある労働環境の創出に努めます。
Ⅳ.　社会との共生
企業は社会と共存共栄の関係にあるため、企業は積極的に社会貢献活動や環境問題に取り組み、社会との良好な関係の構築に努め、社会との共生を図っていく必要があります。

（2）企業行動規範の運用

企業行動規範を運用するため、経営者は率先して必要な体制整備等を推進し、役員、従業員が本規範について十分な理解を得られるために必要な教育・研修を実施し、企業倫理の徹底を図ります。

3.コンプライアンス推進体制

（1）コンプライアンス委員会
当社は、法令遵守をはじめとする企業倫理意識を経営トップはもとより役員・社員等関係者全員に浸透させコンプライアンス体制を確立することを目的としてコンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。

（2）コンプライアンス相談窓口の設置
コンプライアンスに反する行為があったり、その恐れがある場合に、違反行為を未然に防止したり差し止めることができるよう、コンプライアンス相談窓口を本社管理部に設置し、広く相談に対応し、事案に対処します。

（3）ハラスメント相談窓口の設置
当社では、ハラスメント防止規程を制定し、防止措置が義務化されているセクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントに対応するハラスメント相談窓口を本社管理部に設置し、実際にハラスメントが起こっている場合だけでなく､その可能性がある場合、それを放置すれば職場環境が悪化する恐れがある場合、ハラスメントに当たるか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。

4.公益通報窓口

（1）公益通報規程
㈱ICホールディングス、岩田地崎建設㈱、地崎道路㈱、大同舗道㈱、板谷土建㈱（以下、当社グループという）は、当社グループにおける公益通報に関する適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の防止及び早期発見並びにその是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として公益通報規程を定めています。

（2）公益通報窓口の設置
当社では社内（本社管理部）と社外（当社グループの顧問弁護士）に相談窓口を設置して運用しております。法令等に違反する行為があったり、その恐れがある場合に、違反行為を未然に防止したりさしとめることができるように、広く通報に対応し事案に対処します。

5.教育および研修

当社では、役員・社員一人ひとりがコンプライアンスの実践を通して、コンプライアンスのできた企業であり続けることを目指し、コンプライアンス委員会にてコンプライアンス活動計画を策定し、社是・経営理念の浸透を図る施策、コンプライアンス意識・知識の向上を図る活動を行っております。
社内掲示板・業務用スマートフォンの壁紙に社是・経営理念を掲載し役員・社員の行動指針として浸透を図っています。役員・社員全員を対象としたe-ラーニングによるコンプライアンス研修を行うほか、役員を対象とした外部講師（顧問弁護士）による研修と当社グループと当社独自の「コンプライアンス通信」を定期的に役員・社員全員に配信し、コンプライアンス意識の向上、浸透を図っています。