SDGs/CSR


社会貢献への取り組み


地崎道路は、道路整備をはじめ幅広い分野で地域社会の基盤づくりに貢献するだけでなく、責任ある企業市民として様々な社会貢献活動を通じて地域住民との信頼と絆をより一層深め、これからも地域社会と共に歩み続けてまいります。

社会経済の要請に応える都市基盤の構築

社会インフラの整備を託されている当社は、空港や高速道路や一般国道等の維 持修繕工事を行っています。

工事の際に発生するAs混合物廃材のリサイクルや路盤材としての再利用を積極的に行い、3Rの循環型社会に貢献しています。
また、ICT技術の活用(情報化施工)により生産性と品質の向上に取組んでいます。


北海道の空港施設内の油漏れ事故による空港機能の停止等に備え、空港運営会社 にオイルスポンジを無償提供しています。

社会インフラ整備 千歳空港滑走路 社会インフラ整備 高速道路 社会インフラ整備  HAP贈呈式

長寿命のインフラ追求

高速道路の床版補修工事や、地震に強い街づくりのための無電柱化工事(電線共同 溝)や水道管の耐震化工事に取組んでいます。


産学共同研究として「アスファルト舗装発生材の再生利用の高度化に関する研究 (日本大学他)」や「地方自治体の道路維持管理業務を支援する新たなシステム開発 (東京農業大学)」に取組み、社会実装を目指しています。


現場において建機などのアイドリングストップや騒音発生、振動の抑制を目指すとと もに再生可能エネルギーの利用拡大を推進します。

電線共同工 社会インフラ整備 橋梁床版補強工 社会インフラ整備

安全安心を支える防災技術・サービスの提供

BCPマニュアルに基づき国土交通省(関東地方整備局・近畿地方整備局・中部地方整 備局)の災害時の基礎的事業継続力認定登録を維持し、緊急時に対応できる体制を構築しています。


東京都の推進する「一斉帰宅抑制推進企業」に2018年度(第1回)から認定され社員 の安否確認や緊急時の備蓄品の管理を行っています。


環境負荷の低減効果のあるバイオレメディエーション技術の活用により一般家庭、 工場または工事現場での「油漏れ」事故に対応する環境事業を推進しています。

BCP 環境事業部

環境への取組み

脱炭素社会の実現を目指して

EV・PHV用充電設備

千歳営業所・恵庭総合技術センターに、EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)用の充電設備を設置しています。

次世代自動車(EV・PHV)の購入促進とガソリン自動車からの買い替えにより、温室効果ガス(二酸化炭素など)の排出削減を図り、低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

また、恵庭総合技術センターでの再生可能エネルギーの利用拡大や建設機械の脱エンジンを見据えた電動建機の活用を目指します。

EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)用の充電設備 EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)用の充電設備

バイオレメディエーション事業の促進

環境事業部ではバイオレメディエーションを活用した油汚染土浄化の事業を行っています。平成27年5月に産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業の許可を取得し、北海道初のバイオレメディエーションによる油汚染土壌の中間処理施設として、平成27年6月3日に浄化センターを開業。
燃やさない汚染土処理を促進し, 自社の工事だけでなく、他社の工事で発生した油汚染土の受け入れを行うことで、二酸化炭素排出削減を促進。
浄化が完了した再生土を積極的に再利用しています。また、恵庭総合技術センターでは再生土で植物を育成しています。

再生土で植物を育てています 地崎道路油汚染土中間処理施設   

ガバナンス・コンプライアンス

  

コンプライアンス

グローバル化が進み激動する我が国の経済においては、企業倫理への取り組みが従来にも増して求められており、公共事業を主要業務とする当社は、「社会の公器」であるとことを強く認識するとともに「法令・社会規範の遵守」を基本とした公正で健全な経営体制を構築していくことが、CSRの根幹であると考えています。その考えのもと、「経営者のコンプライアンス基本方針」に基づき「企業行動規範」定め、全ての役職員にコンプライアンスの浸透と徹底を図る「コンプライアンス経営」確立し、ステークホルダーの皆様の高い信頼を獲得できる企業を目指しています。

〔1〕経営者のコンプライアンス基本方針

今日のわが国の経済は、市場開放や規制緩和政策などによって急速にグローバル化が進み、企業活動は自由度が高まる一方で自己責任が重視される状況にあります。このような中、法令違反や社会規範を犯す企業不祥事があとを絶たず、企業組織として法令遵守のみならず社会的責任や企業倫理への対応が従来にも増して求められています。当社としては、これらの社会経済環境の変化と社会的要請に対し、公正で健全な経営の構築が必要であるものと考え、長期的な視野に立ち、自主的に適切な企業活動を促すため、このたびコンプライアンス・プログラムを整備し、コンプライアンスの浸透と徹底を図る「コンプライアンス経営」を目指します。

公共事業を担う当社は、仕事を通じて社会へ奉仕することから「社会の公器」であるとの認識のもと企業倫理や法規範、社会規範を含めた観点でコンプライアンスに取り組み、顧客と社会から高い信頼が得られるよう努めていきます。この推進にあたっては、企業行動指針となる「企業行動規範」を定め、具体的な遵守事項については「コンプライアンス・マニュアル」を作成しました。こうした経営姿勢を役職員のひとりひとり自らが理解を深め、企業行動規範に従い企業倫理を実践することで、高い信頼を勝ち取り、企業価値の向上につなげていきたいと考えます。

今後とも、役職員の全てが社会へ奉仕する喜びと誇りを失うことなく、会社の恒久的発展を望むとともに、これを支える皆さんの大切な家族の幸せを切に願います。

地崎道路株式会社
代表取締役社長 横平 聡

〔2〕企業行動規範

Ⅰ.企業行動規範

  • 第1 社会的使命
    社会の要請に応えた企業活動に誠実に取り組み、良質かつ安全な建設生産物や商品及びサービスを適正価格で顧客に提供することで、経済社会の発展と国民生活の向上に貢献します。
  • 第2 公正かつ誠実な企業活動
    法令及びその精神を遵守するとともに、社会から疑惑を招くような行為、社会の常識から逸脱するような行為は一切行いません。
  • 第3 人間の尊重
    企業活動を担う「人」を大切にする企業として、人権、人格、個性を尊重するとともに快適で安全な職場環境を確保し、魅力ある労働環境の創出に努めます。
  • 第4 社会との共生
    企業は社会と共存共栄の関係にあるため、企業は積極的に社会貢献活動や環境問題に取り組み、社会との良好な関係の構築に努め、社会との共生を図っていく必要があります。

Ⅱ.企業行動規範の運用

企業行動規範を運用するため、経営者は率先して必要な体制整備等を推進し、役員、従業員が本規範について十分な理解を得られるために必要な教育・研修を実施し、企業倫理の徹底を図ります。

〔3〕一般事業主行動計画

当社では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員の仕事と子育てを両立させ、次世代の社会を担う子どもや若年層が育成される環境の整備に積極的に取り組むため、下記のとおり「一般事業主行動計画」を策定しています。

1.計画内容

  • (1)妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
  • (2)育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、女性労働者に向けた取組並びに管理職に向けた取組等の実施
  • (3)子どもを育てる労働者が利用できる勤務時間に関する措置の実施
  • (4)育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の通知
  • (5)子どもを育てる労働者が子育てに参加したり、家族とのコミュニケーションの機会を増やし、職業生活と家庭生活との両立等を支援するための措置の実施
  • (6)時間外・休日労働の削減のための措置の実施
  • (7)年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
  • (8)健康経営の推進
  • (9)若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

2.計画期間

令和3年4月1日~令和6年3月31日

〔4〕女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社では、「女性活躍推進法」に基づき、女性社員が自己の能力を最大限に発揮し、より一層活躍できる職場環境を目指し、下記の通り「一般事業主行動計画」を策定しています。

1.計画内容

<目標1>2027年までに女性技術者数を2倍にする

  • (1)女性技術系社員の積極的な採用及び女性社員同士の交流会支援による建設業の次世代を担う女性社員を育成する
  • (2)現場の環境改善や長時間労働の改善などハード・ソフト両面から職場環境の改善、あらゆるライフステージにおいて女性技術者が活躍できる環境の整備

<目標2>女性管理職の中から次長級以上への人材登用の増加を目指す

  • (1)管理職層に対する研修や意識啓発の実施、女性が活躍する風土醸成の一層の推進
  • (2)管理職の女性社員の中から経営幹部候補の選抜、専門的な幹部研修を実施するなど次世代のリーダーの積極的な育成

2.計画期間

令和3年4月1日~令和9年3月31日

技術革新と品質の追求

簡易な路面性状調査(ACTUS)と舗装管理支援システム(PSSⅡ)の社会実装に向けて の提案を積極的に行っています。


恵庭総合技術センターを活用し、中長期視点で人材育成の強化に努めています。


協力会社への表彰制度を設け、技術の研鑽や労働安全衛生活動の推進を図っています。

ACTAS 恵庭総合技術センター

都市部のヒートアイランド対策に舗装面からアプローチした遮熱性舗装の技術向上に 取組んでいます。これにより路面温度を10℃以上引き下げることが可能となり、夜間 も舗装からの放熱量を低減する効果があります。

遮熱型舗装

建設生産システム全体の生産性向上を図るため、i-Constructionを推進しています。

ICTICT

人とパートナーシップを重視したものづくり

健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)の認定を取得し、経営的視点で社員の健康管理を推進しています。

健康経営宣言

地崎道路株式会社は『繋がる道づくりは私たちの誇り 革新は私たちの使命』を経営理念に掲げ未来永劫に亘り、広く社会に貢献することを目指しています。そのためには従業員一人ひとりが働くことへの生きがいを感じ、笑顔で活き活きと働くことができる職場環境の形成と従業員の「健康」が重要であると考えます。主たる経営資源である従業員の健康保持・増進に取り組み、従業員の活力や生産性の向上、さらには組織の活性化、企業価値の向上を図ることをここに宣言します。

              


地崎道路株式会社
代表取締役社長 横平 聡


全国土木建築国民健康保険組合と協働して、ヘルスアップチャレンジ2023(健康事業所宣言)に取り組んでいます。

健康経営宣言証明書 健康経営宣言証明書

女性活躍に繋げる職場環境改善を推進する女性部会「SMILE ROAD」を発足。

女性部会 SMILE ROAD 女性部会 SMILE ROAD 第2回スマイルロード総会

時間外労働の削減と生産性向上の両立を図ります。


建設キャリアアップシステムの活用を推進しています。

継続して取組んでいるボランティア活動

【本社・本州統轄事業部】

港区アドプト・プログラムに取り組んでいます

当社本社・本州統轄事業部では、平成15年に施工を担当した本社・本州統轄事業部事務所近隣の港区特別区道1135号線において、平成19年度より東京都港区との間で「アドプト・プログラム協定」を締結し、道路清掃のボランティア活動を「港区アドプト・プログラム」として取り組んでおります。活動は、毎月第二金曜日に本社・本州統轄事業部の役職員が朝8時30分から30分程度特別区道1135号線のゴミ拾いや植樹升の草取り等を行っています。これまでの継続的な活動が認められ平成22年10月にサインボードを設置していただき、さらに平成25年10月には「港区景観街づくり賞特別賞」、令和5年3月には港区芝浦港南地区総合支所より地域の環境美化に貢献したとして「令和4年度感謝状」をいただいております。当社では今後とも末永く地域のお役に立てるよう活動を継続してまいります。

港区アドプト・プログラム

アドプトプログラム アドプトプログラム アドプトプログラム感謝状  アドプトプログラム

【北海道支店】

ボランティアサポートプログラム「陸の玄関口花ロード」に取り組んでいます

弊社北海道支店千歳営業所では、平成21年4月から千歳市、北海道開発局札幌開発建設部との間で協定を結び、ボランティアサポートプログラム「陸の玄関口花ロード」として、JR千歳駅前通り(国道337号線)の美化・清掃活動に取り組んでいます。活動内容としては、5月~11月の間は始めに花壇・植樹升にベゴニアの苗を植え、その後は毎月1回花壇の草取り、歩道の清掃活動を行います。11月には花壇のベゴニアを撤去・回収や植樹升の落ち葉などのごみ拾いを行います。冬場の活動として、平成22年12月から毎年、凍結路面の転倒防止用砕石「スベRUNベ砂(すべらんべさ)」を千歳駅前通り振興会に寄贈し、歩道に散布していただいております。

社会貢献への取り組みの模様 社会貢献への取り組みの模様

札幌工業高校のグラウンドを情報化施工で整備しています

弊社北海道支店千歳営業所では、平成27年からボランティア活動として札幌工業高校のグランウンド整備を行っています。野球場、サッカー場、陸上トラックを含めた約1万3000㎡の整備をモーターグレーダー、ブルドーザー、タイヤローラー、コンバインドローラー、タイヤショベル等の機械を持ち込み、マシンコントロールを使った情報化施工により整備を行います。


札幌工業高校グランド整備ボランティア活動の様子 札幌工業高校グランド整備ボランティア活動の様子

北海道通信(H27.5.12掲載)(PDF:375KB)
北海道通信(H28.5.11掲載)、北海道建設新聞(H28.5.12掲載)(PDF:2.48MB)
北海道建設新聞(R3.4.28掲載)

その他のボランティア活動

令和6年能登半島地震の被災地に緊急支援物資を提供しました
(2024年1月10日-11日)

2024年1月10日(水)、当社は1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被災した石川県七尾市に緊急支援物資を輸送しました。 当社の災害時等のBCP活動の取り組みとして、従業員全員に対し配付している非常用持出袋の収納物のうちモバイルバッテリー70個を従業員から緊急に取り寄せ、災害用備蓄用品からは飲料水(500ml:220本、2l:250本)、非常用食料(アルファ化米:100食、レトルトスープ:100食、パックご飯:50食)カイロ(480個)、トイレットペーパー(320ロール)、ブルーシート(70枚)を現時点で即応的なニーズが高い物資として受け入れ先にも相談の上選択し、ワゴン車に当該物資を積み込み役員・社員3名が直接輸送しました。当日は午前9時に本社を出発し、午後4時過ぎに搬入先である七尾市役所中央玄関に到着、派遣された3名から七尾市のスタッフの方々に緊急支援物資を手渡しました。

出発前画像 救援物資寄贈 救援物資寄贈 救援物資寄贈

北海道胆振東部地震 厚真町災害支援ボランティア活動を行いました
(2018年9月11日-16日)

2018年9月6日未明、道内で初めての最大震度7が観測された胆振東部地震により、大きな被害を受けた厚真町には、毎年弊社の事業である「新千歳空港除雪」に重機オペレーターとして従事しておられる多くの(36名)の方がお住いになっており、震災発生から6日目の9月11日と16日の2回に分けて、支援物資受入窓口となっていた総合ケアセンターへ支援物資をお届けしお見舞いを致しました。
また9月28日、家財・災害ゴミ搬出作業等のボランティアへ、弊社社員5名、協力会社様(環境開発工業㈱)社員2名で1㎥フレコンパックと4tユニック2台、乗用車3台を使用した家財・災害ゴミ搬出のボランティアに参加いたしました。

災害支援ボランティア活動の様子 災害支援ボランティア活動の様子 災害支援ボランティア活動の様子 災害支援ボランティア活動の様子

「「マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知2024」コース沿道のボランティア清掃に参加しました

当社名古屋支店では、2024年3月8日に「マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知2024」の開催(3月10日)に先立ち、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所が中心となって呼びかけているマラソンコースのボランティア清掃活動に参加しました。
今回はSMILE ROAD(女性部会)から4人が参加し、合計8人の社員が伏見通歩道部分の清掃を行いました。


名古屋ウィメンズマラソン2024清掃ボランティア活動の様子 名古屋ウィメンズマラソン2024清掃ボランティア活動の様子 名古屋ウィメンズマラソン2024清掃ボランティア活動の様子 名古屋ウィメンズマラソン2024清掃ボランティア活動の様子

社員が自発的に無報酬で社会貢献活動を行う際、その活動に必要な期間について有休休暇を認めるボランティア休暇制度があります。


北海道内のSDGsに関する情報発信や情報共有、情報交換、普及啓発のため「北海道SDGs推進ネットワーク」に入会し、連携・協働して活動に取組んでいます。
また、9月からは、より広範なステークホルダーとの連携によりSDGs達成を目的に、内閣府が展開する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にも参加しています。

・JAPAN SDGs Action Platform | 外務省
・国連広報センター |2030アジェンダ