SDGs/CSR


ガバナンス・コンプライアンス


コンプライアンス

グローバル化が進み激動する我が国の経済においては、企業倫理への取り組みが従来にも増して求められており、公共事業を主要業務とする当社は、「社会の公器」であるとことを強く認識するとともに「法令・社会規範の遵守」を基本とした公正で健全な経営体制を構築していくことが、CSRの根幹であると考えています。その考えのもと、「経営者のコンプライアンス基本方針」に基づき「企業行動規範」定め、全ての役職員にコンプライアンスの浸透と徹底を図る「コンプライアンス経営」確立し、ステークホルダーの皆様の高い信頼を獲得できる企業を目指しています。

〔1〕経営者のコンプライアンス基本方針

今日のわが国の経済は、市場開放や規制緩和政策などによって急速にグローバル化が進み、企業活動は自由度が高まる一方で自己責任が重視される状況にあります。このような中、法令違反や社会規範を犯す企業不祥事があとを絶たず、企業組織として法令遵守のみならず社会的責任や企業倫理への対応が従来にも増して求められています。当社としては、これらの社会経済環境の変化と社会的要請に対し、公正で健全な経営の構築が必要であるものと考え、長期的な視野に立ち、自主的に適切な企業活動を促すため、このたびコンプライアンス・プログラムを整備し、コンプライアンスの浸透と徹底を図る「コンプライアンス経営」を目指します。

公共事業を担う当社は、仕事を通じて社会へ奉仕することから「社会の公器」であるとの認識のもと企業倫理や法規範、社会規範を含めた観点でコンプライアンスに取り組み、顧客と社会から高い信頼が得られるよう努めていきます。この推進にあたっては、企業行動指針となる「企業行動規範」を定め、具体的な遵守事項については「コンプライアンス・マニュアル」を作成しました。こうした経営姿勢を役職員のひとりひとり自らが理解を深め、企業行動規範に従い企業倫理を実践することで、高い信頼を勝ち取り、企業価値の向上につなげていきたいと考えます。

今後とも、役職員の全てが社会へ奉仕する喜びと誇りを失うことなく、会社の恒久的発展を望むとともに、これを支える皆さんの大切な家族の幸せを切に願います。

地崎道路株式会社
代表取締役社長 横平 聡

〔2〕企業行動規範

Ⅰ.企業行動規範

  • 第1 社会的使命
    社会の要請に応えた企業活動に誠実に取り組み、良質かつ安全な建設生産物や商品及びサービスを適正価格で顧客に提供することで、経済社会の発展と国民生活の向上に貢献します。
  • 第2 公正かつ誠実な企業活動
    法令及びその精神を遵守するとともに、社会から疑惑を招くような行為、社会の常識から逸脱するような行為は一切行いません。
  • 第3 人間の尊重
    企業活動を担う「人」を大切にする企業として、人権、人格、個性を尊重するとともに快適で安全な職場環境を確保し、魅力ある労働環境の創出に努めます。
  • 第4 社会との共生
    企業は社会と共存共栄の関係にあるため、企業は積極的に社会貢献活動や環境問題に取り組み、社会との良好な関係の構築に努め、社会との共生を図っていく必要があります。

Ⅱ.企業行動規範の運用

企業行動規範を運用するため、経営者は率先して必要な体制整備等を推進し、役員、従業員が本規範について十分な理解を得られるために必要な教育・研修を実施し、企業倫理の徹底を図ります。

〔3〕一般事業主行動計画

当社では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員の仕事と育児との両立等を支援するための雇用環境を整備するとともに、働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備するため、下記のとおり「一般事業主行動計画」を策定しています。

1.計画内容

  • (1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
  •  

    目標1:行動計画期間内に子の看護休暇制度の拡充等法定を上回る環境を整備する

  •   対 策 :①育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
  •             ②育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、育児休業に
             関する規程の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働
             条件に関する事項の周知
  •               ③子どもを育てる労働者が利用できる、三歳以上の子を養育する労働者に対す
            る所定外労働の制限及び短時間勤務制度の導入
    • (2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
    •  

      目標2:年次有給休暇の全社取得日数を平均10日以上とする

    •   対 策 :①年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

    2.計画期間

    2024年4月1日~2027年3月31日

〔4〕女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当社では、「女性活躍推進法」に基づき、女性社員が自己の能力を最大限に発揮し、より一層活躍できる職場環境を目指し、下記の通り「一般事業主行動計画」を策定しています。

1.計画内容

<目標1>2027年までに女性技術者数を2倍にする

  • (1)女性技術系社員の積極的な採用及び女性社員同士の交流会支援による建設業の次世代を担う女性社員を育成する
  • (2)現場の環境改善や長時間労働の改善などハード・ソフト両面から職場環境の改善、あらゆるライフステージにおいて女性技術者が活躍できる環境の整備

<目標2>女性管理職の中から次長級以上への人材登用の増加を目指す

  • (1)管理職層に対する研修や意識啓発の実施、女性が活躍する風土醸成の一層の推進
  • (2)管理職の女性社員の中から経営幹部候補の選抜、専門的な幹部研修を実施するなど次世代のリーダーの積極的な育成

2.計画期間

2021年4月1日~2027年3月31日

・JAPAN SDGs Action Platform | 外務省
・国連広報センター |2030アジェンダ