SDGs/企業の社会的責任 SDGs/CSR

脱炭素社会の実現を目指して

EV・PHV用充電設備の設置

千歳営業所・恵庭総合技術センターに、EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド自動車）用の充電設備を設置しています。

次世代自動車（EV・PHV）の購入促進とガソリン自動車からの買い替えにより、温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出削減を図り、低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

また、恵庭総合技術センターでの再生可能エネルギーの利用拡大や建設機械の脱エンジンを見据えた電動建機の活用を目指します。

バイオレメディエーション事業の促進

環境事業部ではバイオレメディエーションを活用した油汚染土浄化の事業を行っています。平成27年5月に産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業の許可を取得し、北海道初のバイオレメディエーションによる油汚染土壌の中間処理施設として、平成27年6月3日に浄化センターを開業。
燃やさない汚染土処理を促進し, 自社の工事だけでなく、他社の工事で発生した油汚染土の受け入れを行うことで、二酸化炭素排出削減を促進。
浄化が完了した再生土を積極的に再利用しています。また、恵庭総合技術センターでは再生土で植物を育成しています。

　　

環境負荷の低減効果のあるバイオレメディエーション技術の活用により一般家庭、 工場または工事現場での「油漏れ」事故に対応する環境事業を推進しています。

都市部のヒートアイランド対策に舗装面からアプローチした遮熱性舗装の技術向上に 取組んでいます。これにより路面温度を10℃以上引き下げることが可能となり、夜間も舗装からの放熱量を低減する効果があります。

社会経済の要請に応える都市基盤の構築

社会インフラの整備を託されている当社は、空港や高速道路や一般国道等の維 持修繕工事を行っています。

工事の際に発生するAs混合物廃材のリサイクルや路盤材としての再利用を積極的に行い、３Rの循環型社会に貢献しています。
また、ICT技術の活用(情報化施工)により生産性と品質の向上に取組んでいます。

北海道の空港施設内の油漏れ事故による空港機能の停止等に備え、空港運営会社 にオイルスポンジを無償提供しています。

長寿命のインフラ追求

高速道路の床版補修工事や、地震に強い街づくりのための無電柱化工事（電線共同 溝）や水道管の耐震化工事に取組んでいます。

産学共同研究として「アスファルト舗装発生材の再生利用の高度化に関する研究 （日本大学他）」や「地方自治体の道路維持管理業務を支援する新たなシステム開発 （東京農業大学）」に取組み、社会実装を目指しています。

現場において建機などのアイドリングストップや騒音発生、振動の抑制を目指すとと もに再生可能エネルギーの利用拡大を推進します。

安心安全を支える防災技術・サービスの提供

BCPマニュアルに基づき国土交通省（関東地方整備局・近畿地方整備局・中部地方整 備局）の災害時の基礎的事業継続力認定登録を維持し、緊急時に対応できる体制を構築しています。

東京都の推進する「一斉帰宅抑制推進企業」に2018年度（第1回）から認定され社員 の安否確認や緊急時の備蓄品の管理を行っています。

人とパートナーシップを重視したものづくり

健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）の認定を取得し、経営的視点で社員の健康管理を推進しています。

健康経営宣言

地崎道路株式会社は『繋がる道づくりは私たちの誇り 革新は私たちの使命』を経営理念に掲げ未来永劫に亘り、広く社会に貢献することを目指しています。そのためには従業員一人ひとりが働くことへの生きがいを感じ、笑顔で活き活きと働くことができる職場環境の形成と従業員の「健康」が重要であると考えます。主たる経営資源である従業員の健康保持・増進に取り組み、従業員の活力や生産性の向上、さらには組織の活性化、企業価値の向上を図ることをここに宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　

地崎道路株式会社
代表取締役社長　横平 聡

全国土木建築国民健康保険組合と協働して、ヘルスアップチャレンジ2023（健康事業所宣言）に取り組んでいます。

女性活躍に繋げる職場環境改善を推進する女性部会「SMILE　ROAD」を発足。

SDGｓ活動として新入社員が記念植樹を行っています

2023年から新入社員が入社記念植樹を行っています。入社年度、新入社員名を記載したプレートとともに新たな若木を植樹し、SDGs目標「15.陸の豊かさを守ろう」に取り組みます。各研修等で植樹を行った社員たちが恵庭総合技術センターを訪問した際に若木の成長に自らの成長を重ね合わせつつ、同期の絆を深め相互扶助の精神を育むことで「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組みます。

継続して取組んでいるボランティア活動

【本社・本州統轄事業部】

港区アドプト・プログラムに取り組んでいます

当社本社・本州統轄事業部では、平成15年に施工を担当した本社・本州統轄事業部事務所近隣の港区特別区道1135号線において、平成19年度より東京都港区との間で「アドプト・プログラム協定」を締結し、道路清掃のボランティア活動を「港区アドプト・プログラム」として取り組んでおります。活動は、毎月第二金曜日に本社・本州統轄事業部の役職員が朝8時30分から30分程度特別区道1135号線のゴミ拾いや植樹升の草取り等を行っています。これまでの継続的な活動が認められ平成22年10月にサインボードを設置していただき、さらに平成25年10月には「港区景観街づくり賞特別賞」、令和５年３月には港区芝浦港南地区総合支所より地域の環境美化に貢献したとして「令和４年度感謝状」をいただいております。当社では今後とも末永く地域のお役に立てるよう活動を継続してまいります。

港区アドプト・プログラム

　

【北海道支店】

ボランティアサポートプログラム「陸の玄関口花ロード」に取り組んでいます

弊社北海道支店千歳営業所では、平成21年4月から千歳市、北海道開発局札幌開発建設部との間で協定を結び、ボランティアサポートプログラム「陸の玄関口花ロード」として、JR千歳駅前通り（国道337号線）の美化・清掃活動に取り組んでいます。活動内容としては、5月～11月の間は始めに花壇・植樹升にベゴニアの苗を植え、その後は毎月1回花壇の草取り、歩道の清掃活動を行います。11月には花壇のベゴニアを撤去・回収や植樹升の落ち葉などのごみ拾いを行います。冬場の活動として、平成22年12月から毎年、凍結路面の転倒防止用砕石「スベＲＵＮベ砂（すべらんべさ）」を千歳駅前通り振興会に寄贈し、歩道に散布していただいております。

札幌工業高校のグラウンドを情報化施工で整備しています

弊社北海道支店千歳営業所では、平成27年からボランティア活動として札幌工業高校のグランウンド整備を行っています。野球場、サッカー場、陸上トラックを含めた約1万3000㎡の整備をモーターグレーダー、ブルドーザー、タイヤローラー、コンバインドローラー、タイヤショベル等の機械を持ち込み、マシンコントロールを使った情報化施工により整備を行います。

北海道通信（H27.5.12掲載）（PDF：375KB）
北海道通信（H28.5.11掲載）、北海道建設新聞（H28.5.12掲載）(PDF:2.48MB)
北海道建設新聞（R3.4.28掲載）

その他のボランティア活動

令和6年能登半島地震の被災地に緊急支援物資を提供しました
（2024年1月10日－11日）

2024年1月10日（水）、当社は1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被災した石川県七尾市に緊急支援物資を輸送しました。 当社の災害時等のBCP活動の取り組みとして、従業員全員に対し配付している非常用持出袋の収納物のうちモバイルバッテリー70個を従業員から緊急に取り寄せ、災害用備蓄用品からは飲料水（500ｍｌ：220本、2ｌ：250本）、非常用食料（アルファ化米：100食、レトルトスープ：100食、パックご飯：50食）カイロ（480個）、トイレットペーパー（320ロール）、ブルーシート（70枚）を現時点で即応的なニーズが高い物資として受け入れ先にも相談の上選択し、ワゴン車に当該物資を積み込み役員・社員3名が直接輸送しました。当日は午前9時に本社を出発し、午後4時過ぎに搬入先である七尾市役所中央玄関に到着、派遣された3名から七尾市のスタッフの方々に緊急支援物資を手渡しました。

「マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知2024」コース沿道のボランティア清掃に参加しました

当社名古屋支店では、2024年3月8日に「マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知2024」の開催（3月10日）に先立ち、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所が中心となって呼びかけているマラソンコースのボランティア清掃活動に参加しました。
今回はSMILE ROAD（女性部会）から4人が参加し、合計8人の社員が伏見通歩道部分の清掃を行いました。

社員が自発的に無報酬で社会貢献活動を行う際、その活動に必要な期間について有休休暇を認めるボランティア休暇制度があります。

北海道内のSDGsに関する情報発信や情報共有、情報交換、普及啓発のため「北海道SDGs推進ネットワーク」に入会し、連携・協働して活動に取組んでいます。
また、9月からは、より広範なステークホルダーとの連携によりSDGs達成を目的に、内閣府が展開する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」にも参加しています。

〔１〕経営者のコンプライアンス基本方針

今日のわが国の経済は、市場開放や規制緩和政策などによって急速にグローバル化が進み、企業活動は自由度が高まる一方で自己責任が重視される状況にあります。このような中、法令違反や社会規範を犯す企業不祥事があとを絶たず、企業組織として法令遵守のみならず社会的責任や企業倫理への対応が従来にも増して求められています。当社としては、これらの社会経済環境の変化と社会的要請に対し、公正で健全な経営の構築が必要であるものと考え、長期的な視野に立ち、自主的に適切な企業活動を促すため、このたびコンプライアンス・プログラムを整備し、コンプライアンスの浸透と徹底を図る「コンプライアンス経営」を目指します。

公共事業を担う当社は、仕事を通じて社会へ奉仕することから「社会の公器」であるとの認識のもと企業倫理や法規範、社会規範を含めた観点でコンプライアンスに取り組み、顧客と社会から高い信頼が得られるよう努めていきます。この推進にあたっては、企業行動指針となる「企業行動規範」を定め、具体的な遵守事項については「コンプライアンス・マニュアル」を作成しました。こうした経営姿勢を役職員のひとりひとり自らが理解を深め、企業行動規範に従い企業倫理を実践することで、高い信頼を勝ち取り、企業価値の向上につなげていきたいと考えます。

今後とも、役職員の全てが社会へ奉仕する喜びと誇りを失うことなく、会社の恒久的発展を望むとともに、これを支える皆さんの大切な家族の幸せを切に願います。

地崎道路株式会社
代表取締役社長　横平 聡

〔２〕企業行動規範

Ⅰ．企業行動規範

• 第１　社会的使命
  社会の要請に応えた企業活動に誠実に取り組み、良質かつ安全な建設生産物や商品及びサービスを適正価格で顧客に提供することで、経済社会の発展と国民生活の向上に貢献します。
• 第２　公正かつ誠実な企業活動
  法令及びその精神を遵守するとともに、社会から疑惑を招くような行為、社会の常識から逸脱するような行為は一切行いません。
• 第３　人間の尊重
  企業活動を担う「人」を大切にする企業として、人権、人格、個性を尊重するとともに快適で安全な職場環境を確保し、魅力ある労働環境の創出に努めます。
• 第４　社会との共生
  企業は社会と共存共栄の関係にあるため、企業は積極的に社会貢献活動や環境問題に取り組み、社会との良好な関係の構築に努め、社会との共生を図っていく必要があります。

Ⅱ．企業行動規範の運用

企業行動規範を運用するため、経営者は率先して必要な体制整備等を推進し、役員、従業員が本規範について十分な理解を得られるために必要な教育・研修を実施し、企業倫理の徹底を図ります。