マネジメントシステム MANAGEMENT SYSTEM

〔１〕品質への取り組み（品質マネジメントシステム　ISO9001）

適用規格：JIS Q 9001：2015　ISO 9001：2015 適用除外:7.3 設計･開発)

当社は、お客様の満足する製品を提供すべく、ISO9001の認証を取得し「品質方針」に基づいて品質管理を行っております。

品質方針

技術力の標準化と組織の革新的な活動により全ての顧客及び利用者から評価を得られる製品を提供する
この「品質方針」は当社が施工する工事についての社会のニーズに適合させるために実施する活動の品質保証目標であり、全ての品質保証活動はこの方針に基づいて行うものとする。

〔２〕環境への取り組み（環境マネジメントシステム　ISO14001）

適用規格：JIS Q 14001:2015　ISO 14001:2015）

当社は、ISO14001の認証を取得し、「環境方針」に基づいて、環境と調和した持続可能な循環型社会を目指した活動を推進しております。

環境方針

• 1.　建設業としての事業活動が、環境に与える影響に大きく関わっていることを認識し、環境と調和した持続可能な循環型社会を目指した活動を推進する。
• 2.　建設工事から生じる環境への影響を的確に捉え、環境保全活動の継続的改善に努める。
• 3.　環境に関連する法規制、同意事項、協定等の要求事項を確実に順守し、地域社会との協調に努める。
• 4.　環境目的・目標を定め、環境への負荷を低減するとともに、環境汚染の予防に努める。

• （1）リデュース（削減・省資源化）・リユース（再使用）・リサイクル（再資源化）を推進する。
• （2）建設現場における二酸化炭素（CO2）の排出削減と、再生可能エネルギーの積極活用。
• （3）周辺環境への配慮、生活環境の確保に努める。
• （4）SDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組む。

〔３〕情報セキュリティへの取り組み（情報セキュリティマネジメントシステム　ISO/IEC27001）

適用規格：JIS Q 27001:2014　ISO/IEC 27001:2013

当社は、お客様をはじめステークホルダーの信頼を得るべくISO/IEC27001の認証を取得し、「情報セキュリティ基本方針」に基づいて、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施しております。

情報セキュリティ基本方針

当社は、情報資産をあらゆる脅威から守ることで、顧客と我々を取り巻く社会の信頼を得るために情報セキュリティポリシーを定め、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施します。

• 1.　お客様に関する情報の保護
  当社は、お客様の大切な情報を守ります。
• 2.　情報資産の保護
  当社は情報資産の機密性・完全性・可用性を確保するため、適正な対策を実施します。
• 3.　法令等の遵守（コンプライアンス）
  当社は、情報セキュリティに関連する全ての法令規則を遵守します。
• 4.　教育・訓練の実施
  当社は、情報セキュリティシステムを実施するため、必要な教育・訓練を実施し周知徹底します。
• 5.　継続的な改善
  当社は情報資産の安全、適正な管理運用を行うため、本システムの定期的な見直しを行い、継続的な改善を図ります。

〔４〕労働安全衛生への取り組み（労働安全衛生マネジメントシステム　ISO45001）

適用規格：JISQ45001：2018　ISO45001:2018

当社は、ISO45001の認証を取得し、「安全衛生方針」に基づいて労働災害の防止と安全快適な職場環境の形成を図っております。

安全衛生方針

人命尊重の基本理念を深く認識し、安全衛生活動を通じて労働災害の防止と安全かつ快適な職場環境の形成を図り、企業の社会的責任を果たすとともに継続的な成長を目指す。

≪行動基準≫

• 1.　労働安全衛生に関する法規制及び社内規定等を遵守する。
• 2.　労働安全衛生マネジメントシステムを施工管理の仕組みとして一体運用し、災害事故防止を図る。
• 3.　安全衛生活動の重要性を認識し、実効性のある安全衛生教育を推進する。
• 4.　PDCAサイクルの継続的運用によって安全管理体制の水準の向上に努める。

≪重点防止災害≫

• ①　建設機械、クレーン等災害
• ②　墜落、転倒、倒壊、崩壊災害
• ③　交通労働災害、公衆災害
• ④　不安全行動及び高齢作業員の事故
• ⑤　熱中症及び感染症
• ⑥　過重労働等による健康障害

〔５〕災害時における事業継続への取り組み（事業継続計画　ＢＣＰ）

関東地方整備局 認定証

中部地方整備局 認定証   近畿地方整備局 認定証

東京都一斉帰宅抑制推進企業 認定証

当社は、首都直下型地震のような大規模は自然災害が発生し、ライフライン及び交通網の寸断等で、会社の業務、財産、人命及び社業遂行に損害、支障が起こった場合においても、重要業務の中断から可能な限り短い時間で事業を再開させるべく「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。 「事業継続に関する基本方針」に基づいて事業活動を継続し、建設会社としての社会的責任を果たしてまいります。

災害時における事業継続に関する基本方針

• 1.　社員とその家族等の安全の確保
  災害発生時には、役職員とその家族、協力会社を含めた関係者の安全確保を第一とします。
• 2.　施工中の工事現場における二次災害の防止と工事の早期再開
  施工中の工事現場において、土砂の崩壊、危険物の流出、火災の発生などに起因する二次災害の防止に努めるとともに、現場の早期再開を図ります。
• 3.　災害時の緊急協定に対する速やかな対応
  お客様である各発注者との災害時の緊急協定に迅速、確実に対応し、近隣地域への貢献を積極的に行います。